平成23年12月に、以下の陳情を行いました。

署名にご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。

公立私立の別に関わらず、横浜市内の子どもに関係する施設で提供される飲食物は、検出限界０．１ベクレル／ｋｇ以下の測定器で検査され、不検出であった食材のみを使用して提供されることを求めます。

　平成２３年３月に東京電力福島第一原子力発電所が爆発事故を起こし、事故後８ヶ月以上が経過しましたが、いまだ法律による放射性物質についての規制値が定められることなく、「緊急時の暫定規制値」が採用され続けています。

　平成２３年１１月８日に行われた衆議院予算委員会での答弁にて、枝野幸男経済産業大臣（元官房長官）は、「政府の暫定規制値は、１年間食べ続けた場合に健康に影響が出る可能性のある数値を基準に定めた基準である」と述べました。

　この発言により、政府の暫定規制値は緊急時における一時的な基準であり、１年以上食べ続けてはいけない基準値であると理解しました。

　現在、横浜市の公立小学校の学校給食は、学区ごとにＡからＨまでの８つのブロックに分類されており、献立は、ＡＢブロック、ＣＤブロック、ＥＦブロック、ＧＨブロックの４つのグループに対して毎月４種類のメニューが作成され、子どもたちに提供されています。

　仕入れ調達については４８班が存在し、班ごとに食材の納入業者が異なりますが、放射性物質含有量の検査が行われるのは、毎日１校のみであり、該当する班以外の食材については安全が確保されているとは言い難い状況です。また、その検出限界値は３.０Ｂｑ／ｋｇであり、放射性物質が検出されても３．０Ｂｑ／ｋｇ以下の場合は不検出となります。

 　そのほか、幼稚園、保育園、私立学校で提供される給食や、その他の飲食物についての検査は任意です。　検査費が高額なので、放射性物質含有量の分析をせずに飲食物を提供してしまう施設がほとんどです。

　施設での収穫物を民間検査機関に依頼して分析したという話も聞きましたが、検査方法によって検出限界値は５０ベクレル／ｋｇであったり、２０ベクレル／ｋｇであったりさまざまで、『不検出』といわれる値に差がありすぎるのが現状です。

 　原発事故によって拡散された放射性物質が、子どもたちの健康にどのような影響を与えるのかは、時が経ってみなければわかりません。

　横浜の未来を担う子どもたちが、これから先もずっと健康に年齢を重ねて行かれるように、子どもたちの飲食による放射性物質の摂取量をできる限り少なくしていきたいと考えますし、願ってやみません。

　そのために、『横浜市内の子どもに関する施設で、子供たちに提供される飲食物については、０．１ベクレル／ｋｇ未満を不検出』と不検出の値を統一していただきたいですし、被曝は累積なので、親の管理下以外でで子どもたちが口にするものは、全て０．１ベクレル／ｋｇ未満であってほしいと願います。